売上1000万円超の場合の消費税の関係

消費税免税になる売上高1000万円の意味とは

 

 
結論からいくと、基準期間<前の前の年のイメージ>の課税売上高が1,000万円以下であれば消費税は免税になります。

よく給与や外注費があるから相殺されるのでは?という質問を頂きますが、経費は関係なしです。売上のみで判断します。

<注意1>

その基準期間が12ヶ月に満たない場合があります。設立初年度などはそうでしょう。この場合は12ヶ月に換算した売上高が1000万円かどうかで判断します。

でも個人事業の基準期間が12ヶ月に満たない場合でも、12ヶ月に換算する必要はありません。そのままの売上を使います。

これは注意すべきところです。

<注意2>

課税売上高の中身にも要注意です。輸出などの売上は免税になるものですが、これは課税売上に含めて計算します。でも、値引きや返品は控除して考えることができます。まあこれは当然といえば当然ですが・・・・・

<注意3>

課税売上高の1000万円には消費税が含まれるかどうかですが、結論は含まれません。つまり税抜額で考えればOKです。

ただ、かりにそのタイミングで免税業者の場合<事例としてはかなり多いはず>、税抜も税込もありません。合算して考えますので、実質的にはこの場合は税込と考えることになります。

 

<注意4>

新設法人の場合は資本金が1000万円以上の場合、納税義務が生まれます。上記の趣旨でいけば、基準期間の売上はゼロというかそもそも存在しないので、免税になりそうですが、資本金の基準でアウトになります。

<注意5>

基準期間だけではなく、特定期間という概念による縛りもあります。これは、簡潔にいうと、前年上期の売上高もしくは給与額が1000万円を超えている場合は、基準期間がOKでも、免税にはならないよということです。

 
 

税理士 大阪

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